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保険のしくみ
生命保険の基礎知識
生命保険は大きく分けて3種類あります。
ここでは3種類の一般的な違いと、保険商品を構成している「主契約」と「特約」の説明、更新についての解説をいたします。
1. 定期保険・養老保険・終身保険の違い
定期保険
保険期間を定め、その間に死亡した場合のみ死亡保険金が受け取れます。
保険期間満了による保険金はありません。
保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプが一般的ですが、保険料が一定で、契約後一定期間ごとに、保険金額が減っていく逓減定期保険や、保険金額が増えていく逓増定期保険もあります。
養老保険
保険期間を定め、その間に死亡した時には死亡保険金が、満期時に生存したいた時には満期保険金が受け取れます。
死亡保険金と満期保険金は同額です。
終身保険
定期保険と同様に死亡した場合のみ、死亡保険金が受け取れます。保険期間は定期保険と異なり一定ではなく、一生涯死亡保証が続きます。
保険料の払い込みが一定年齢または一定期間で満了する有期払込タイプと、一生涯払い続ける終身払込タイプがあります。 契約当初の一定期間の保険料を低く抑え、その分を一定期間経過後の保険料を高くする「ステップ払込」タイプを取り扱う生命保険会社もあります。
2. 主契約と特約
生命保険商品が複雑に見えるのは、さまざまな機能の保険種類を組み合わせていることが多いから。 さまざまな保険商品は「主契約」と「特約」との組み合わせで成り立っています。ここでは、商品を構成している「主契約」と「特約」についてご説明いたします。
主契約
主契約とは、生命保険のベースとなる部分で、主契約だけで契約できます。
特約
特約とは、主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。主契約に複数の特約を付加することができますが、特約だけ単独で契約することはできません。 特約は、主契約によりさらに多種多様。同じ名前の特約でも、各生命保険会社によって保障内容や給付条件などの細部で違いがあります。保険会社や商品によって、条件や制約があるので注意しましょう。
最低取扱金額や主契約の保険金額による制約などを受けます。
特約の保険期間は、通常、主契約の保険期間や保険料払込期間と同じとなっていますので、主契約である死亡保障が満期になると、特約である医療保障も無くなる場合もあります。(保険会社によっては、主契約の満期後も特約保障を継続できる商品もあります。)
3. 更新について
更新とは、定期保険、医療保険などの場合、保険期間が満了したときに、健康状態に関係なく原則としてそれまでと同一の保障内容・保険金額での保障を継続できる制度です。
更新の際、更新時の年齢、保険料率によって保険料が再計算されるので、保険料は変更されます。契約者から申し出がなければ自動更新となりますので、更新を希望しない場合は申し出る必要があります。
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生命保険加入金額の目安
生命保険の必要保障額を決めるには、ご主人に万一のことがあった場合、残されたご家族に必要な金額を考えるところから始めます。必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。
一般的に参考にされるのは、「必要保障額積み上げ方式」です。これは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。不足分については生命保険などで準備することになります。残された家族の生活費で足りない金額を保険で補うと考えるとわかりやすいかも知れません。
A. 遺族の生活費
遺族の生活費は、妻ひとりだけの場合は現在の生活費の約50%、 子どもがいる場合は、独立するまで(22歳頃まで)約70%を目安として考えます。 さらに必要に応じて、教育費や住居費も加えます。 さあ、計算してみましょう。
お子様全員が独立するまでの生活費は
現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを考えます。一番下のお子様が独立するまでの期間は、現在の生活費(消費支出)の約70%を目安にしましょう。
現在の年間生活費 X 70% X (22歳−末子の年齢)=
お子様が独立後の妻の生活費は
末子の独立後、妻が一人で平均余命まで生活する期間は、現在の生活費(消費支出)の約50%を目安とします。
現在の生活費 X 50% X (妻の平均余命−末子の独立したときの妻の年齢)=
生活費以外に必要な資金
子供の教育資金や結婚資金(親の援助額)、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など、生活費とは別に、まとまって必要になる資金を見積ります。
B. 夫の死亡後に見込める収入
万一のときに加入している公的年金からもらえる遺族年金や、死亡退職金、預貯金、奥様の収入などを見込んだ金額を計算します。
◎社会保障(遺族年金など) ◎企業保障(サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など)
◎資産(預貯金、有価証券、売却可能資産) ◎生命保険(世帯主の即加入分)
◎遺族の勤労収入 ◎その他
ここまでの見積りが終わったら必要保障額を計算してみましょう!
必要保障額 =
遺族の生活費(お子様全員が独立するまでの家族の生活費 + お子様が独立後の妻の生活費) + 生活費以外に必要な資金− 夫の死亡後に見込める収入
必要保障額の目安がわかったら、どんな保険商品の組合せを選ぶかで、最終的に支払う保険料の総額が大きく異なってきます。保険は一生で2番目に高いお買い物といいます。納得のいくまでじっくりご検討ください。保険選びに悩んだら無料保険相談をご利用ください。
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保険を見直す時期
保障を見直すタイミングは人生の中でいくつもあります。就職、結婚、家の購入など、家族を取り巻く状況の変化によって、必要な保障額も変わってきます。 ここでは見直しが必要になる時期や、一般的な保障内容についてご説明をいたします。
家族の状況によるもの
婚約・結婚
今まで加入していた保険や保障額をチェックしましょう。万一の死亡保障の受取人は配偶者に変更したほうがいいでしょう。
妊娠・出産
子どもが生まれたら、万一の時に家族が生活に困らないだけの死亡保障に見直しを。子どもの養育費や学費など、いままでの保険で不足する額を上乗せします。専業主婦も、子どもが小さい間は多少の死亡保障があったほうがいいでしょう。
妻の就職・離職
フルタイムで働いていた妻が、仕事を辞めた場合、また反対に、専業主婦だった妻が仕事を始めた場合には、夫の死亡保障額を見直しましょう。
子どもが独立
子どもが経済的に独立したら、貯蓄との兼ね合いで保険は必要な保障だけに絞りましょう。万一の時、妻の生活を支える程度の死亡保障を確保して、多い分は減額を。また、健康なうちに老後の医療保障を見直しておくと安心です。
離婚
子どもを妻が引き取る場合は、子どものために死亡保障額を増額し、養育費を払う父親も、子どもを受取人に死亡保障を確保することをおすすめします。 また、近くに子どもを頼める親がいない場合、医療保障も高めに。もし、子どもがいなければ、医療保障中心に見直しをしましょう。
親を扶養
親を実質的に扶養することになり、自分に万一のことがあった場合に、親にもお金を残したい場合はその分、死亡保障を増額しましょう。
環境の変化によるもの
就職
就職をして親から経済的に自立した時は、まずは医療保険に加入しましょう。自分に万一のことがあった時、親にお金を残したい方は、死亡保障もつけておきましょう。
家の購入
家の購入住宅ローンを利用して住宅を購入した時、団体信用生命保険に加入しておけば、万一の時には、残ったローンは保険金で相殺されます。家賃が無くなる分、死亡保障額を減額できる場合もあります。
独立・起業
会社を辞めて独立または店を開業など、会社員から自営業になったら、公的保障が少なくなるので、死亡保障・医療保障ともに増やす必要が。個人事業主や経営者になると、保険契約の種類によっては、保険料を事業経費として計上することもできます。また経費処理については将来変更されることがあります。
年収が高額に
月収56万円を超えた場合、高額療養費制度の1ヶ月の自己負担額が、8万100円+総医療費-(26万7000円×1%)の負担になりました。食事療養費、差額ベッド代は別途必要となります。その分医療保険の日額も増やしましょう。(平成20年7月現在の制度です)
その他、見直しのタイミング
保険料が負担に
加入中の保険の保障額を調べ、必要な保障だけはしっかり残しつつ、余分はカット。必要な保障で悩んだら、気軽にご相談を。
保険の満期更新
保険の満期や更新時も見直しのチャンスです。 死亡保障は減額できる可能性もあります。医療特約や定期型の医療保険も、見直しした方が良い可能性もあります。
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